神奈川県相模原市南区相模大野７−２３−５ ラ・フォンテーヌ 203
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特許等を取得するために必要な費用としては、大きく分けて、（Ａ）特許庁に支払う費用と、（Ｂ）代理人（弁理士）に支払う費用とがあります。
なお、代理人を使わず、すべて本人が手続を行えば、必要な費用は、（Ａ）のみとなります。本人が自己の出願手続を行うことになんら問題はありません。
特許庁に支払う費用は、法律で定められております。従って、原則として、すべての人に対して同じ料金が適用されます。
弁理士に対して支払う費用は、依頼者と依頼を受ける弁理士との合意によって定められます。すなわち、決まった料金はありません。
以前は、弁理士会が、合意形成に資するための参考として、弁理士報酬額表を定めており、それが報酬の目安として利用されていましたが、弁理士法改正（平成１３年１月６日施行）に伴い、弁理士報酬額表は廃止され、各特許事務所は、必要に応じて、独自の報酬額表を作成することになっております。
弊所が請求させていただく手数料としては、例えば、出願手数料、審査請求手数料、中間処理（意見書・補正書提出）手数料、審判請求手数料、特許料・登録料納付手数料などがあります。弊所手数料の目安については、弊所手数料概要のページをご参照願います。ご不明な点等ございましたら、問い合わせフォーム等にてお気軽にお問い合わせ下さい（見積り無料）。
なお、日本弁理士会が、依頼者の参考とするため、弁理士報酬（費用）に関して各特許事務所にアンケート調査を行っており、その結果が、日本弁理士会のWebサイト（弁理士の報酬（費用）のページ）に公表されております。
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